弁護士にかかる主な費用としては、以下のように、着手金・報酬金があります。
- 着手金:弁護士が業務を受任させていただく場合にいただく料金
- 報酬金:弁護士の業務終了後、その成功の度合いに応じていただく料金
※印紙代・郵便切手代・裁判所等への予納金・交通費等の実費については別途必要となります。
実際にかかる弁護士の着手金・報酬金は、その事件の複雑さ・難易度・依頼者の方の得ることができる経済的利益等により異なりますので、弁護士との電話又は面談によるご相談により事案の概要を把握した上で、事件を受任させて頂く前に、着手金と報酬金のお見積もりをお伝えいたします。その上でご相談者の方において当弁護士事務所に委任されるかご検討頂ければ結構ですので、お気軽にご相談ください。
※表内の金額・割合はすべて税込みです
事案 | 費用 | |
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法律相談料 | 30分5,400円 交通事故・債務整理に関するご相談は無料。 |
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弁護士の顧問料 | 108000円/月より 詳しくは顧問弁護士のホームページをご覧ください。 |
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内容証明作成費用 | 32,400円より(弁護士名の場合には54,000円より) | |
文書作成費用 |
54,000円より (契約書・示談書・合意書等) |
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任意整理 | 着手金 1社あたり21,600円 |
報酬金 1社あたり21,600円 当初債権者が主張していた債権の額を減額させた場合には、減額させた金額の10.8%を報酬としていただきます。 さらに過払金があり、回収できた場合には、回収した金額の21.6%(訴訟提起した場合は27%)を報酬としていただきます。 |
個人自己破産 | 432,000円(個人事業主、会社代表者の場合は540,000円) | |
法人破産事件 | 648,000円より | |
個人再生 | 住宅資金特別条項なし:486,000円より 住宅資金特別条項あり:540,000円より |
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通常民事再生 | 864,000円より | |
不動産関連事件 | 着手金 交渉:216,000円より 訴訟:270,000円より |
報酬金 経済的利益により算定した金額 |
離婚事件 | 着手金 交渉:21万6千円(税込) 調停:32万5千円(税込) 訴訟:43万2千円(税込) 交渉から調停事件を引き続き受任する場合は、32万4千円ではなく16万2000円(税込)。調停事件から引き続き裁判事件を受任する場合の裁判の着手金は、43万2千円ではなく21万6千円。詳しくは離婚の相談のホームページをご覧ください。 |
離婚についての報酬金 基本報酬 交渉32万4千円・訴訟43万2000円(税込) 但し、慰謝料、財産分与、養育費等の請求が認められた場合には、その経済的利益についての加算報酬をご請求いたします。詳しくは離婚の相談のホームページをご覧ください。 |
遺産分割 | 着手金 相続の相談のホームページをご覧ください。 |
報酬金 相続の相談のホームページをご覧ください。 |
遺言作成 | 相続の相談のホームページをご覧ください。 | |
交通事故 | 無料 |
報酬金 詳しくは交通事故のホームページをご覧ください。 |
刑事事件 | 起訴前弁護 着手金:324,000円(税込) 報酬金:罰金での終了262,500円(税込)、不起訴・起訴猶予での終了432,000円(税込) 否認事件・起訴後弁護等の場合は別の算定方法になります。 |
当弁護士事務所では、事案や依頼者の方の状況に応じ、分割支払いによる支払いにもご対応させていただいております。その他の事件等ついては、事案の複雑さ・経済的利益等をもとに着手金・報酬金を決定し、受任の前に弁護士からご説明いたします。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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金300万円以下 | 経済的利益の8% | 経済的利益の16% |
金300万円~金3,000万円 | 経済的利益の5%+9万円 | 経済的利益の10%+18万円 |
金3,000万円~金3億円 | 経済的利益の3%+69万円 | 経済的利益の6%+138万円 |
金3億円~ | 経済的利益の2%+369万円 | 経済的利益の4%+738万円 |